”中小企業のお金を守り社長を支える”社外参謀

パートナー型コンサルティング

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パートナー型コンサルティングとは

「教える」「教わる」という関係性ではなく、

常に経営者に寄り添いながら、ビジョンの実現化をサポートする

というのがパートナー型コンサルティングです。

クライアント企業の社長の良きパートナー/相談相手として

・税理士
・キャッシュフローコーチ®️
・20年以上の一般企業勤務経験

の3つの視点で、経営数字を使いながら経営者の本業の発展に貢献しています。

 

このサービスで得られる成果

1.漠然としたお金の悩みから解放され、本業に専念できる!

1年間の経営活動にともなうお金の流れを、
1枚のシートで俯瞰できる「キャッシュフロー計画表」を策定します。

はじめの3カ月間でこれをつくった後は、経営の舵取りはこれ1枚でOK!
社長はもはや、小難しく何枚にもわたる決算書や試算表を読む必要がなくなります。

なぜなら、これ1枚の中に経営の意思決定に
必要な情報がすべて盛り込まれているからです。

また月1回の面談にて、その数値目標の達成状況を確認しつつ、
日常の経営課題やその時点での「お困りごとトップ3」についてコーチングを行います。

社長は月に1回の面談の日だけお金のことを考えて、残りの29日間は、
お金の悩みから解放されて本業に専念できるのです。

2.うまく言語化できずモヤモヤしていたことが言語化され、行動が加速する!

パートナー型コンサルティングでは、「単に数字を分析する」だけでなく、
経営数字を意思決定のツールとして使う手助けをします。

そのためには、社長が目指すビジョンを言語化したり、
その実現のためのはじめの一歩を具体化する手助けもします。

今までやりたかったことが進まなかったのは、もしかすると、
「重要だけど緊急ではない」ことに時間を割けずにいたからではないでしょうか。

毎月の面談を習慣化することで先送り癖を排除し、
社長が自分と向き合う時間を確保することができるようになります。

3.社員にも採算意識が芽生え、立場の違いからくる危機感のズレやギャップが縮まる!

社長と社員では、立場が異なります。
雇う側と雇われる側。
給料を払う側と受け取る側。
仕事を指示する側と指示される側。

その立場の違いから、日頃から頭の中を占める情報量は全く異なり、それが
「ウチの社員はこんなに大変な状況なのに、ノホホンとして!」という社員への不満、
「ウチの社長は、顔を見れば数字のことばかり。どうせ頑張っても給料は変わらないくせに」という社長への不満につながっています。

そこで社長に代わって、社員に知っておいてほしいお金の知識、たとえば
「給料やボーナスはどこから支払われるのか?」
「そもそも、なぜ利益は必要なのか?」
「うちの会社の財務状態は、今どのくらいの水準で、どこを目指しているのか?」
などを、社員向けのお金の勉強会でレクチャーします。

このような話は、第三者の専門家が話すことで、
社員に分かりやすく理解されるだけでなく、感情的な納得感も得られます。

パートナー型コンサルティングの詳細

内容

原則として月1回の面談で、
・キャッシュフロー計画表の確認
・キャッシュフロー計画表の策定サポート
・社長のビジョン実現のための各種取り組みに関するフォロー、進捗状況確認
などを行います。

コンサルティングでは、一般社団法人日本キャッシュフローコーチ協会が用意している各種ツールや
その他のツールを適宜使用していきます。

また、予算策定サポート、社員向け勉強会開催、社員との面談への立会いなど、
ご要望に応じて対応させていただきます。

顧問料

信頼できる幹部社員を新たに採用しようとすると、いくらくらいの人件費がかかるでしょうか。

おそらく月額50万円〜100万円くらいは必要になると思います。

そのような幹部社員の代わりに、社長のサポート役・相談役・社外の幹部社員として、
アルバイト社員並みの費用でお手伝いをさせていただいています。

 

月額 10万円(消費税別)

*月1回訪問(3時間程度を目安)、電話・メール等による相談は無制限

*税理士の顧問契約と併せてご契約いただく場合、面談時間が短くなることから、
さらに顧問料を抑えたプランとなります。

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